立松さん“第二の故郷”知床、早い死惜しむ（読売新聞）
ゆっくり休んで下さい――。北海道知床の自然を愛し、“第二の故郷”と通い詰めた小説家の立松和平さんが８日、多臓器不全のため、亡くなった。
知床を題材にした著書を多く残し、世界自然遺産登録にも尽力した立松さんの訃報(ふほう)に、道内のゆかりの人々は、ねぎらいの言葉を口にした。
３０年来の友人でパリ・ダカールラリーに一緒に出場し、さらに斜里町に知床知布泊(ちっぷどまり)村を開村し、毘沙門堂を建てるなど、「兄弟以上の付き合いをしてきた」という同町の自動車販売業佐野博さん（６２）は、「知床の世界遺産登録のきっかけを作ってくれた人。とんでもないことになってしまった」と早すぎる死を惜しんだ。
立松さんは２０年以上、知床で定置網漁業を営む漁師大瀬初三郎さん（７４）のもとに通い、２００５年には、海と向き合う大瀬さんの姿を著書「知床に生きる」にまとめた。
大瀬さんは、「昨夏に会った時も、俺のことを『また本に書く』というので色々な話をした。冬にまた来るという話だったのに。言葉にならない。ゆっくり休んで下さい」と静かに語った。
・ 小沢幹事長の続投批判＝自民（時事通信）
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・ ＜プリウス＞タクシー「乗車拒否が心配」 リコールで波紋（毎日新聞）
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立松さんは２０年以上、知床で定置網漁業を営む漁師大瀬初三郎さん（７４）のもとに通い、２００５年には、海と向き合う大瀬さんの姿を著書「知床に生きる」にまとめた。
大瀬さんは、「昨夏に会った時も、俺のことを『また本に書く』というので色々な話をした。冬にまた来るという話だったのに。言葉にならない。ゆっくり休んで下さい」と静かに語った。
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＜普天間移設＞社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ（毎日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で政府は１２日、政府・与党で構成する「沖縄基地問題検討委員会」（委員長＝平野博文官房長官）で社民、国民新両党から移設候補地の提案を受けた後、政府内部で候補地を絞り込む方針で調整に入った。検討委は社国両党が１７日に提案を示した後、月内にも終える方向だが、両党が検討プロセスから外れることになるため、反発も予想される。
両党は、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンなどを移設候補地として提案する方針。政府は両党の提案内容を聴取後、実現可能性などの観点から両党案以外の選択肢も加えながら候補地を絞り込み、党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会に報告する。
検討委は当初、３月末までに候補地をまとめる方針だったが、各党の立場が異なることを考慮し、政府内部で絞り込むことにした。
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両党は、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンなどを移設候補地として提案する方針。政府は両党の提案内容を聴取後、実現可能性などの観点から両党案以外の選択肢も加えながら候補地を絞り込み、党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会に報告する。
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風力発電量全国１位 青森産電気、都心へ“直送” ＣＯ２削減と経済活性狙う（産経新聞）
都と千代田区が、風力発電量全国１位の青森県と自然エネルギー分野で連携協定を結んだ。大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を義務付ける都改正環境確保条例の来年度施行を見越したもので、ＣＯ２削減に悩む都市と、低迷する経済を活性させたい地方の思惑が一致した格好だ。全国初となる試みには企業や他の自治体から注目が集まっている。
協定は、青森県の発電事業者と都内の事業所が互いの「連携パートナー」を探す場を提供するもの。都は自然エネルギーの購入を希望する企業や団体などを募る役割を担う。都は「電力の大消費地である都内には風車を設置する土地がない。自然エネルギーへの転換には地方のポテンシャルに期待せざるを得ない」と話す。
一方、青森県は県有地を貸し出すなどして県内の発電事業者数を増加させる。県は「青森は台風も少なく、風量も安定しており、風力発電に向いている。この利点を生かして経済や雇用の活性化につなげたい」と協定に期待を寄せている。
現在、県内の１９２基の風車のうち１８５基が都心の事業者が所有しているため、「風力発電量は日本一だが、売買の利益は都心へ流れているのが現状」（県）だという。だが、平成２７年までに現在の年間２８万キロワットから４５万キロワットに発電量を増やす計画で、増加分はできる限り地元資本でまかなう方針だ。
県には同じく地域経済の落ち込む他の地方自治体から、東京と締結した協定についての問い合わせが殺到しているという。隣県の秋田県も「協定参加も視野に検討したい」と興味を示している。
一方、民間ではすでに協定参加の検討を表明した企業も出ている。
ＣＯ２排出量の７割がオフィスビルなど業務部門という千代田区。その一等地に建つ「新丸の内ビル」を所有する三菱地所は２１年１２月、同ビルの電力を青森県六ケ所村の風力発電所から受電することを供給元の出光興産と合意。両社は同ビルを皮切りに協定参加の検討を表明した。
出光側は「新丸の内ビルのＣＯ２削減量は年間約２万トン。条例施行で都市と地方の自然エネルギー売買が活発化するはず。今後に向け協定を活用したい」と話した。
都は「新丸の内ビルという知名度の高いビルの参加で他の事業者への波及効果は大きい」と期待する。自治体の一石二鳥を狙う試みは普及するのか−。
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協定は、青森県の発電事業者と都内の事業所が互いの「連携パートナー」を探す場を提供するもの。都は自然エネルギーの購入を希望する企業や団体などを募る役割を担う。都は「電力の大消費地である都内には風車を設置する土地がない。自然エネルギーへの転換には地方のポテンシャルに期待せざるを得ない」と話す。
一方、青森県は県有地を貸し出すなどして県内の発電事業者数を増加させる。県は「青森は台風も少なく、風量も安定しており、風力発電に向いている。この利点を生かして経済や雇用の活性化につなげたい」と協定に期待を寄せている。
現在、県内の１９２基の風車のうち１８５基が都心の事業者が所有しているため、「風力発電量は日本一だが、売買の利益は都心へ流れているのが現状」（県）だという。だが、平成２７年までに現在の年間２８万キロワットから４５万キロワットに発電量を増やす計画で、増加分はできる限り地元資本でまかなう方針だ。
県には同じく地域経済の落ち込む他の地方自治体から、東京と締結した協定についての問い合わせが殺到しているという。隣県の秋田県も「協定参加も視野に検討したい」と興味を示している。
一方、民間ではすでに協定参加の検討を表明した企業も出ている。
ＣＯ２排出量の７割がオフィスビルなど業務部門という千代田区。その一等地に建つ「新丸の内ビル」を所有する三菱地所は２１年１２月、同ビルの電力を青森県六ケ所村の風力発電所から受電することを供給元の出光興産と合意。両社は同ビルを皮切りに協定参加の検討を表明した。
出光側は「新丸の内ビルのＣＯ２削減量は年間約２万トン。条例施行で都市と地方の自然エネルギー売買が活発化するはず。今後に向け協定を活用したい」と話した。
都は「新丸の内ビルという知名度の高いビルの参加で他の事業者への波及効果は大きい」と期待する。自治体の一石二鳥を狙う試みは普及するのか−。
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医療関係者への自殺対策研修を強化―政府が緊急プラン（医療介護ＣＢニュース）
政府は2月5日の自殺総合対策会議で、医療関係者への研修や自殺未遂者への支援の強化などを盛り込んだ「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決めた。今後、関係省庁がプランに沿って施策を進める。
同プランの策定は、年間自殺者数が12年連続で3万人を超えるなど「自殺をめぐる厳しい情勢」を踏まえ、政府全体で自殺対策の強化を図ることが目的だ。
具体的には、医療関係者への研修などを盛り込んだ。精神科を専門としないかかりつけ医に対し、うつ病や小児の精神疾患への対応力を向上させるための研修を行うほか、精神科医療関係者を対象に、自傷や自殺企図を繰り返す患者や遺族への理解と対応に関する研修会を実施。また、自殺の危険性が高い人に対する向精神薬の長期処方などについて、医療従事者への注意喚起に取り組む。
一方、自殺未遂者に対する支援も強化。自殺未遂者が救急搬送された際に、再び自殺を図ることを防ぐため、救急医と精神科医の連携強化を図る。精神科救急医療の従事者に対しても、自殺未遂者のケア研修などを実施する。
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同プランの策定は、年間自殺者数が12年連続で3万人を超えるなど「自殺をめぐる厳しい情勢」を踏まえ、政府全体で自殺対策の強化を図ることが目的だ。
具体的には、医療関係者への研修などを盛り込んだ。精神科を専門としないかかりつけ医に対し、うつ病や小児の精神疾患への対応力を向上させるための研修を行うほか、精神科医療関係者を対象に、自傷や自殺企図を繰り返す患者や遺族への理解と対応に関する研修会を実施。また、自殺の危険性が高い人に対する向精神薬の長期処方などについて、医療従事者への注意喚起に取り組む。
一方、自殺未遂者に対する支援も強化。自殺未遂者が救急搬送された際に、再び自殺を図ることを防ぐため、救急医と精神科医の連携強化を図る。精神科救急医療の従事者に対しても、自殺未遂者のケア研修などを実施する。
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ブログで運動ＯＫ ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱（産経新聞）
インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が５日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」（田嶋要会長）がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ（ＨＰ）更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。
研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。
現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。
研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がＨＰやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。
ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。
ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗（ひぼう）中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。
民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト（政権公約）に掲げ、研究会が昨年１２月から検討していた。
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研究会は近く、同党政治改革推進本部（海江田万里事務局長）に改正案を報告。同党は今年７月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。
現行の公選法では、ＨＰやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。
研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がＨＰやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。
ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。
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トヨタは顧客の視点が欠如している…前原国交相（レスポンス）
前原国交相は5日夜の閣議後会見で、トヨタ自動車新型『プリウス』のブレーキ不具合の対応について、「顧客の視点がいささか欠如しているではないか、という思いを持っている」という見解を示した。
［写真：トヨタ・プリウス］
これは3日に、同社佐々木副社長が国土交通省を訪れ、前原氏に説明した内容の感想として述べたもの。
「会社からの説明では（プリウスのブレーキに空走感があるのは）設定の問題で、大きな問題ではないということだった。しかし、（大きな問題でないかどうかは）使う側が決める話であって、会社側が設定の問題だと言って終わる話ではない。使う側が不具合を感じて、それが原因かどうかはわからないが事故も起きている」（前原国交相）
事態を重く見る同社は、5日午後9時から名古屋市の同社名古屋オフィスで、豊田章男社長の会見を開く。品質保証担当の佐々木眞一副社長も同席する予定。
《レスポンス 中島みなみ》
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「殺人は時効廃止」法制審部会が要綱骨子案（読売新聞）
凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は８日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を２倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。
今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。
同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。
見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。
この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成１１、反対３の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成１０、反対４の賛成多数で決まった。
時効制度の見直しは、２００４年成立の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を１５年から２５年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を１０年から１５年にそれぞれ延長して以来６年ぶり。
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今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。
同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。
見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。
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＜火災＞東京・練馬の死者、７０代の夫婦と確認（毎日新聞）
東京都練馬区上石神井１で５日、住宅が全焼し男女２人が死亡した火災で、警視庁石神井署は、死亡したのはこの家に住む農業の尾崎祇文（まさふみ）さん（７５）と妻みさ子さん（７４）と確認した。２人とも焼死とみられるという。
同署によると、尾崎さんが「消火器、消火器」と言いながら家から出て来るのを、尾崎さんの孫の男性（２５）が目撃していた。消火器が見つからず、尾崎さんは再び家の中に戻ったとみられる。【古関俊樹】
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＜バンクーバー五輪＞警備費用予算内に 現地組織幹部見通し（毎日新聞）
【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪組織委員会と警察、軍などで組織し、大会の警備を行う共同警備隊（ＩＳＵ）のバド・マーサー副コミッショナーが３日、当地で会見し、オバマ米大統領が五輪訪問を見送ったことについて、「（大統領の警護は）克服できない問題ではなかった」と述べた。
マーサー副コミッショナーは「もし大統領が来るとすれば、事態はより難しくなっていただろう。しかし、我々はやり遂げていたはずだ」とした。オバマ大統領の来訪はなくなったとはいえ、ＩＳＵでは大会期間中、海外から訪れる４０人以上の要人の警備が必要になると予想している。
また、マーサー副コミッショナーは、警備関係費用が現在の予算である９億カナダドル（約７６５億円）内に収まるという見通しを示したものの、「状況が変化して警備のレベルを引き上げることになれば、コストはさらに大きくなる」と話した。警備に関する予算は既に当初予定の５倍に膨れ上がっており、地元住民の一部からは大会運営費を肥大化させると懸念する声も上がっている。
バンクーバー周辺では、１月下旬からパラリンピック閉幕後の３月下旬までの約２カ月間、公的機関に所属する約１万５００人に民間の警備関係者約４８００人を加えた体制で、警備が続けられる。
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雅子さま、なおご体調に波 宮内庁発表（産経新聞）
宮内庁は５日、病気療養中の皇太子妃雅子さまについて「ご快復はずいぶん進んでいるが、なおご体調には波がある」とした上で、「ご活動の幅をさらに大きく広げていただくまでには、さらなる時間が必要」とする東宮職医師団の見解を発表した。
野村一成東宮大夫が会見した。見解では海外ご訪問について、公式訪問は負担が大きすぎるが、私的なご訪問は治療の面からも効果的だと指摘した。長女の敬宮愛子さまとの関係については「健やかに成長されていることが大きな喜びになっているようにお見受けします」とした。
さらに、「今後は十分に時間をかけながら、ライフワークにつながる可能性のあるご活動を見つけることにも力を注いでいただきたい」とアドバイスを送っている。
医師団の見解は例年、雅子さまの誕生日の１２月９日に合わせて発表されている。だが、４６歳を迎えられた昨年の誕生日は「見解の取りまとめに時間がかかっている」などとして、東宮職が発表を繰り返し延期していた。
雅子さまは、４０歳の誕生日を目前にした平成１５年１２月に帯状疱疹（ほうしん）で入院し、翌春まですべての公務を休まれた。１６年７月には宮内庁が「一連のストレスが原因の適応障害によって不安や抑鬱（よくうつ）気分が表れている」とする医師団見解を発表。現在も「適応障害」の状態が続いているとして、カウンセリングや薬物治療を続けられている。
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