＜名古屋ひき逃げ＞別のブラジル人出頭 携帯使用の同乗者か（毎日新聞）

　名古屋市熱田区の国道交差点で１日未明、３人が死亡したひき逃げ事件で、事故車に乗っていたブラジル人の男が新たに一人、愛知県警に出頭したことが４日、県警への取材で分かった。男は運転者とは別の同乗者とみられる。県警熱田署特別捜査本部は、事故当時の状況や逃走の経緯について男から任意で事情を聴くとともに、道路交通法違反（ひき逃げ）容疑の適用も視野に捜査する。

　捜査幹部によると、出頭したのは、車内に残されていた携帯電話を使用していた同県小牧市の３０代の男とみられる。男は特捜本部の事情聴取に「別の男が運転していた」などと話しているという。

　逃げた４人のブラジル人のうち、出頭したのは別の窃盗未遂容疑で逮捕された愛知県の日系人の男（３２）を含め２人となった。【山口知】

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フィアット不買運動 イタリア与党の青年部が発表（レスポンス）

イタリアの与党第一党「自由国民党」の青年部会は27日、フィアット・グループ製品の不買運動を開始すると発表した。

［関連写真］

発表したのは、「自由国民党」の青年部会で2009年に発足した「若いイタリア」。「自由国民党」はベルルスコーニ首相が代表を務める、イタリア国会の第一党である。

運動は、国外工場への移転を進め、シチリア島にあるテルミニ・イメレーゼ工場の閉鎖を決めたフィアットおよび同社のセルジオ・マルキオンネCEOに抗議するもの。

同会は声明で、ランチア、アルファロメオも含むフィアット系乗用車だけでなく、グループのイベコ商用車やCNH建機、さらには系列の新聞『ラ・スタンパ』なども買わないよう、国民に呼びかけている。

今回の青年部の不買運動に関して現在までに首相自身のコメントはないが、ベルルスコーニ政権とフィアットとの関係は複雑だ。

2000年代初頭のフィアット経営危機の際、第2次ベルルスコーニ内閣はフィアットの自主経営改善に任せることを貫いた。変わって第3次ベルルスコーニ内閣では、昨2009年に乗用車の買い替え奨励金制度を導入したことでフィアットもその恩恵に預かり、両者の関係は改善するかと思われた。

しかし今年に入って、フィアットが現行ランチア『イプシロン』が生産終了する2012年にテルミニ・イメレーゼ工場を閉鎖すると発表。続いてそのテルミニ・イメレーゼ工場と、『MiTo』を除くアルファロメオ全車を生産している南部ポミリアーノ・ダルコ工場の従業員一時帰休を決定すると、雇用維持を求めるスカヨーラ経済政策担当大臣が激しく抗議。それによって、ベルルスコーニ政権とフィアットの関係は、ふたたび緊張化した。

今後「若いイタリア」はパレルモ、ミラノを含むイタリア30都市のフィアット販売店前などで座り込み等を繰り広げる予定だ。

青年部とはいえ、与党第一党の組織が自国トップ企業の製品不買運動を展開するのは、異例の事態といえよう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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＜東海道新幹線＞運転を見合わせ 品川−小田原駅間で停電（毎日新聞）

　２９日午後１時５０分ごろ、東海道新幹線の品川−小田原駅間で送電がストップし、上下線とも運転を見合わせている。

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西武有楽町店閉鎖 後継テナントいるのか（J-CASTニュース）

　百貨店業界の売り上げの落ち込みに歯止めがかからない中、どの百貨店グループも続々と不採算店舗の閉鎖を進めている。1等地にある店舗が閉鎖され「繁華街が寂しくなった」というケースも目立つ。その中でもとりわけ注目されるのが、西武有楽町店の年内閉鎖だ。跡地はどうなってしまうのだろうか。過去の百貨店撤退の事例から、その行方を探ってみた。

　西武有楽町店は朝日新聞の東京本社の跡地を再開発して出来た「有楽町マリオン」（有楽町センタービル）に1984年に出店。98年には「ファッション館」を増床するなど、働く女性向けの店舗を展開したが、ここ5年ほどの銀座地区のカジュアル衣料品店の台頭で売り上げは伸び悩み、家賃も高額だったことから、閉鎖に追い込まれた。

■新宿後継テナントは「ユニクロ」と「ユザワヤ」

　西武有楽町店以外でも、ここ1年ほどで都市中心部での有名店舗撤退が目立つ。例えば新宿を見ただけでも、西口に隣接していた家電量販店「さくらや」（売り場面積約1900平方メートル）が08年いっぱいで撤退。09年8月末には、高島屋新宿店に入居していたベスト電器（売り場面積約2300平方メートル）も撤退。駅前の光景が大きく変わった形だ。

　これらの店舗に後継テナントになったのは、それぞれ衣料品店「ユニクロ」と手芸用品専門店「ユザワヤ」。いずれも、「節約志向」や「割安感」を売りにした店舗だ。

　首都圏以外に目を転じても、「町並みが様変わり」するケースは多い。例えば09年8月末には、赤字が続いていた、そごう心斎橋本店（売り場面積約4万平方メートル）が閉店。大丸と松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングに対して379億円で売却され、店舗は隣接する大丸心斎橋店と一体化する形で09年11月に再オープンしていた。不採算店の処分を迫られていたそごう側と、心斎橋地区での増床を望んでいた大丸側との思惑が一致した形だ。

　だが、いつでも買い手がつく訳ではない。09年9月末に閉店した西武百貨店の札幌店についても、閉店から3か月以上経っても売却先が決まっておらず、地域経済に対する影響を懸念する声があがっている。また、小倉そごう（北九州市）の跡地に04年2月に開業した小倉伊勢丹も、わずか4年後の08年3月に閉店。小倉伊勢丹に出資していた地場デパートの井筒屋が「コレット井筒屋」として運営を引き継いだものの、迷走状態なのは否めない。

■業績好調なユニクロが業界では取りざた

　では、西武有楽町店の跡地にはどこが入居するのか。ネット広告代理店の「ワークスメディア」が運営するオフィス情報サイト「東京オフィス検索」によると、有楽町駅周辺の平均賃料は1月あたり坪2万1171円。西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルなので、単純に当てはめると月の賃料は1億程度。これを負担できることが必要条件だ。　

　西武有楽町店の隣には阪急百貨店が入居しているが、阪急百貨店の親会社にあたるエイチ・ツー・オー リテイリングは、09年度台2四半期の決算では、百貨店事業の営業利益は前年同期比49.8％減の22億8300万円と「苦戦中」。この状況で、あえて増床に乗り出すかどうかは不透明だ。その一方で、業績が好調なユニクロなどの名前が業界では取りざたされてもいる。


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＜普天間移設＞米次官補が近く沖縄へ（毎日新聞）

　【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は２７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する意見交換のため、グレグソン次官補（アジア・太平洋担当）が近く沖縄入りすることを明らかにした。日米合意で移設先とされている米軍キャンプ・シュワブを抱える名護市の市長選で移設に反対する稲嶺進氏が当選したことを受け、県内幹部と会談し、県内の雰囲気を探るのが目的とみられる。

　モレル報道官は日米合意案について「沖縄の負担を軽減する最善の計画だ」と米政府方針に変更がないことを強調。一方で、普天間問題が解決しないままでも、日米安保にかかわるさまざまな協議をしていくことは可能との認識を示した。

　グレグソン氏は２７日、日本に向け出発。来週前半まで滞在する予定。

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